南山城村議会 2020-03-11 令和 2年第 1回定例会（第3日 3月11日）
そして、民泊、農泊の対応につきましては、南山城村体験観光推進協議会が受け入れておりますが、受け入れ家族数は伸び悩んでおりまして、ニーズに応えられていない現状であるということでございます。 その他につきましては、ダム堰堤のアクリル板が見えなくなっているということにつきましては、ダムのほうから今年度中に改善をするということでございました。 以上のような回答をまとめ、議会運営委員会に送りました。
そして、民泊、農泊の対応につきましては、南山城村体験観光推進協議会が受け入れておりますが、受け入れ家族数は伸び悩んでおりまして、ニーズに応えられていない現状であるということでございます。 その他につきましては、ダム堰堤のアクリル板が見えなくなっているということにつきましては、ダムのほうから今年度中に改善をするということでございました。 以上のような回答をまとめ、議会運営委員会に送りました。
南山城村では、南山城村商工会会長を務めると同時に、ＮＰＯ法人南山城村むらおこし事業組合、シルバー人材センター及び南山城村体験観光推進協議会などを立ち上げ、村内の仲間と活動をし、人口減少による少子高齢化と過疎化の波が押し寄せる中、地域の将来にとって何をなすべきかを考え、議論し事業化してまいりました。
詳細についてもまだこのハード事業とあわせて検討しておるところなんですけれども、別途体験観光推進協議会という団体も立ち上がりましてですね、自然を生かした観光創出でありますとか、体験観光ですね、村の固有資源を活用した体験観光を推進していくというところら辺ありますね、それと、このＪＲの西の玄関口という位置づけで新しい観光拠点、そういう拠点がまずできるということで、またこうしたコミュニティスペースを地域住民
推進しているところであり南山城村体験観光推進協議会に担ってもらっているところでございます。 平成３０年度の受け入れ実績といたしましては、村内で１２７人が宿泊しており、受け入れ家庭は延べ４１家庭となっております。
備考欄４３１の商工業活動支援事業におきまして、乙訓商工・観光協議会負担金のほうが、前年度から２０万円ふえたところでありますけれども、平成２８年度で発展的に事業移行を見据えて、京都・西の観光推進協議会の負担金のほうが組み込まれたということによるものでございます。あと職員人件費のほうにおきまして、１名人事異動による増ということでございます。 続きまして、目２商工振興費でございます。
先ほど、杉上議員のお話もありましたが、大江山連峰のテレビが開設されるということで、大江山観光推進協議会なんかを見ても、いろいろな取り組みがこれからされると思うんですが、ぜひ、私は、このモノレーターについては、もう一回、私は考え直してもらう余地があるのではないかなと、このように思っています。
先月も３町村で山城体験観光推進協議会も発足し、教育旅行の本格的な受け入れも始まり、学校関係者にも非常に好評であったと聞いております。今後これら、観光の足、先ほど課長もおっしゃられましたけども、ＪＲ関西本線の利用促進を図りながら、利用客をふやすことが将来的には住民の足として、また相楽東部広域バスとの利用促進にもつながると考えます。
右側のほうでは、いづみ路観光協議会の会費から、今度シフトがえをするということで、京・伊賀・大和広域観光推進協議会へということで、２万円から３万円ということで、金額的には変わっておりますが、そちらのほうが組織的な会費といたしまして発生してる分についての変更点でございます。 続いて、９ページです。
むしろ海の京都観光推進協議会の中の一つの大きな観光を推進していく機関になるんではないかなと思ってますので、そういう意味でも、観光推進会議をしっかりと動かして、そして宮津全体が大きく稼げる観光で食っていけるようにしてる状況を一日も早くつくり上げていかなければならないんではないかなと思ってるところでございまして、本当に観光への取り組みが宮津にとってずっととってきたんですけども、一番いまだ道半ばで、まだまだでないというふうに
そして、京都・西の観光推進協議会との連携で企画された観光プラン、乙訓歴史探訪クイズラリーや、京都縦貫道の沿線の市町から届けられた海産物や特産物、御当地グルメが販売された、ガラシャ街道ふるさと軽トラ市の開催により、新たな観光客の集客につながったことは喜ばしい限りであります。
具体的には、平成２５年に京都府が海の京都構想を策定され、それに基づき、海の京都観光推進協議会を設立、国と調整を行いながら認定に必要な人材育成や調整を進め、平成２６年に観光圏整備実施計画の認定申請が行われたものでございます。 ○（松本経一議長） 金田議員。
あわせて、現在の海の京都観光推進協議会との関係はどうなるんでしょうか、伺います。 ○副議長（上野修身） 砂原産業振興部長。 ◎産業振興部長（砂原由明） 海の京都ＤＭＯにつきましては、正式名称を一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社とし、取締役社長に民間から京都銀行特別顧問の大同一生氏を迎え、海の京都観光推進協議会の事務局を母体として、本年６月に設立されたところであります。
ＤＭＯの社員といたしましては、京都府と７市町、それから海の京都観光推進協議会ということ、それから、さらには、これから参画をされていく各観光協会の協会長というようなことが社員というふうに位置づけられております。 それから、事務局体制ですが、総合企画局というものを置くということで、資料の１の後ろから２枚目ですね、４ページ目といいますか、そこにＤＭＯの組織イメージがございます。
今後予測される経費についてですが、維持費と分析費で年間２００万円程度を予定しておりましたが、本年度新たに海の京都観光推進協議会で３０台のセンサーを設置をされ、宮津市で設置した２８台と合わせて５８台を運用されることとなりましたため、維持費と広域観光に関する分析費は発生しないこととなりました。
◎商工観光課長（小室光秀） この海の京都博、昨年の夏から秋にかけまして行いました長期的な取り組みにつきましての取り持ちは海の京都観光推進協議会のほうが行っておったということでございまして、非常にふえたといえども、与謝野町のほうは非常にその比率が低いということも十分理解しておりまして、こういった部分につきましてもこの平成２８年度以降のＤＭＯのこの組織の中で、特に連携をするということが重要なことだということですので
さらにこれ乙訓・八幡広域連携負担金とか、阪急沿線の広域連携の負担金とか、さらには京都・西の観光推進協議会いうような負担金ね、昨日も歴史街道推進協議会、大河ドラマの負担金いろんな形で負担をしながら、これスケールメリットで乙訓だけじゃなく、京都の西やさらには歴史街道という意味で、ある種こう鳥取あたりも行くのかな、こういう戦国の道とされてるわけですしね、そんな中でいろんなプロの視点も取り入れながら、観光振興
今、海の京都のＤＭＯの組織ということで、海の京都観光推進協議会の北部事務局を母体に、法人格を有する組織というこういうことになっております。法人格を有すということは、一過性のものではないという、法人が解散されるまでこの部分は続くという理解をすればいいのかというふうに思うのです。
ということで、京丹後市の場合は観光振興計画、海の京都ＤＭＯというような形で振興計画の中で観光推進協議会というのが中心となって、その振興計画の進捗状況なり何なりそういう課題というものが検討されていたとお聞きしているのです。
本年度は、京都府の補助金ではなく、海の京都観光推進協議会より、海の京都博期間中に実施をする「コアイベント」や、「海の京都観光圏」における地域づくり事業に対する補助金が交付をされたところでございます。
こうした中で、昨年の１１月末に京都府から、観光圏認定に基づくブランド観光地域の実現等を目的に、海の京都観光推進協議会、各観光協会、京都府、それから７市町が連携する観光地域づくりの司令塔の機能を備えた強固な連携組織構築のため、７市町をエリアとする海の京都ＤＭＯ設立の提案がなされました。